死亡一時金とは｜金額・請求期限・寡婦年金との違い

この記事でわかることは次の3点です。

• 死亡一時金の支給条件と金額（納付月数ごとの表）
• 受け取れる遺族の範囲と順位、請求期限
• 寡婦年金との違いと、どちらを選ぶかの考え方

死亡一時金とは

死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者（自営業者・学生・無職の方など、自分で国民年金保険料を納める立場の方）が、年金を受け取らないまま亡くなったときに、遺族に支給される給付です。

支給される条件は、次のとおりです。

• 亡くなった方が、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月（3年）以上あること
• その方が、老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも受け取らないまま亡くなったこと

会社員などが加入する厚生年金の期間は、この36月には含まれません。あくまで「自分で国民年金保険料を納めた月数」が対象です。長く年金保険料を納めてきたのに、年金を受け取る前に亡くなってしまった——そうした場合に、納めた保険料が掛け捨てにならないよう用意された制度です。

死亡一時金の金額（納付月数別）

金額は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数に応じて、次のように決まっています。

出典: 名古屋市「死亡一時金」（2026年7月時点で確認）／日本年金機構「死亡一時金」

さらに、付加保険料（国民年金保険料に上乗せして納める保険料）を36月以上納めていた場合は、上の額に8,500円が加算されます。

受け取れる遺族と請求期限

死亡一時金を受け取れるのは、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族のうち、次の順位で優先順位が高い方です。

1. 配偶者
2. 子
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹

先の順位の方がいる場合、後の順位の方は受け取れません。たとえば配偶者がいれば、配偶者が受け取ります。

なお、遺族が遺族基礎年金を受け取れる場合には、死亡一時金は支給されません。遺族基礎年金は、子のある配偶者や子が受け取れる年金です。どちらの対象になるかは、遺族の構成によって変わります。

請求期限は、亡くなった日の翌日から2年です。この期間を過ぎると時効となり、請求できなくなります。請求は「国民年金死亡一時金請求書」を年金事務所などに提出して行います。

寡婦年金との違い

死亡一時金とよく比べられるのが「寡婦年金」です。どちらも国民年金の第1号被保険者だった夫が亡くなったときに関わる給付ですが、性格が異なります。

寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者として一定期間保険料を納めた夫が年金を受け取らずに亡くなったとき、婚姻期間などの要件を満たす妻が、原則60歳から65歳になるまでの間受け取れる年金です。受給要件や金額の詳しい条件は、日本年金機構の案内や年金事務所で確認してください。

大切なのは、両方の要件を満たす場合でも、死亡一時金と寡婦年金はどちらか一方しか選べないという点です。一時金でまとまって受け取るか、年金として一定期間受け取るか、どちらが世帯にとって有利かは、納付月数や妻の年齢によって変わります。年金事務所で両方の見込み額を確認したうえで選ぶのが確実です。

あわせて確認したいこと

亡くなった方が年金を受け取っていた場合や、亡くなった月分までの年金がまだ振り込まれていない場合は、未支給年金とは｜誰が受け取れる？請求手続きと期限も確認してください。死亡一時金とは別の手続きです。

遺族年金全体の仕組みは遺族年金とは｜もらえる人・基礎と厚生の違いを整理にまとめています。

年金以外にも、葬儀のあとには期限が決まった手続きが続きます。何をいつまでにやるかは死亡後の手続き一覧で確認できます。