相続・遺産

遺留分とは｜割合・兄弟姉妹にはない・請求の期限1年【出典つき】

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に民法が保障する最低限の取り分です（民法1042条）。全体の割合は原則2分の1（直系尊属のみが相続人の場合は3分の1）。侵害されたときは金銭の支払いを請求でき、知った時から1年で時効にかかります（民法1048条）。制度の骨格だけを条文ベースで整理しました。

遺産分割協議書とは｜なぜ全員の合意が必要か・まとまらないときの調停

遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合い（遺産分割協議）、合意した内容を記した書面です。民法907条が協議による分割を定めており、相続登記や金融機関の手続きで提出を求められることがあります。話し合いがつかないときは家庭裁判所の遺産分割調停へ。当サイトでは書式の作成指導は行わず、制度と相談先を整理しました。

相続時精算課税制度とは｜仕組み・対象者・一度選ぶと戻れない点

相続時精算課税制度とは、原則60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与で選択できる贈与税の制度です。年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除があり、超えた分は一律20%。相続時に贈与財産を合算して精算します。一度選ぶと暦年課税には戻れません。

相続税の申告期限｜10か月の数え方・提出先・間に合わないとき

相続税の申告と納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。期限が土日祝ならその翌日。提出先は相続人ではなく被相続人の住所地を所轄する税務署です。遅れた場合の加算税・延滞税や、延納・物納の存在まで国税庁の一次資料で整理しました。

相続放棄とは｜期限3か月・費用・手続きの流れ【出典つき】

相続放棄とは、プラスの財産も借金も含めて一切を相続しない選択です。自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します。費用は収入印紙800円と郵便切手。裁判所・国税庁の一次資料で整理しました。

相続登記の義務化とは｜3年以内・過料・相続人申告登記【出典つき】

相続登記は令和6年（2024年）4月1日から義務化されました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない場合10万円以下の過料の対象になります。施行前の相続も対象。法務省のQ&Aに基づき、過料までの流れと相続人申告登記を整理しました。

相続税とは｜誰にかかる・いくらから・いつまでの基本

相続税とは、亡くなった方から相続や遺贈で財産を受け取ったときに、受け取った人にかかる税金です。かかるのは正味の遺産額が基礎控除額を超える場合だけで、申告と納税の期限は死亡を知った日の翌日から10か月以内。国税庁の一次資料に基づいて基本だけを整理しました。

相続税の税率｜速算表と「遺産全額にはかからない」仕組み【出典つき】

相続税の税率は10%から55%の8段階です。ただし遺産総額に直接掛けるのではなく、課税遺産総額を法定相続分で按分した「法定相続分に応ずる取得金額」に適用します。国税庁タックスアンサーNo.4155の速算表をそのまま掲載し、使い方の流れを解説しました。

遺言書とは｜3つの方式・検認・法務局の保管制度【出典つき】

遺言書とは、自分の財産を誰にどう引き継ぐかを生前に書き残す法律文書です。民法は自筆証書・公正証書・秘密証書の3方式を定めており（967条）、方式を満たさない遺言は効力が争われます。自筆証書遺言は法務局の保管制度が利用でき、保管された遺言書は家庭裁判所の検認が不要です。書き方の指導ではなく、制度の全体像と相談先を整理しました。

代襲相続とは｜孫や甥・姪が相続人になるとき・ならないとき

代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が先に亡くなっているとき、その子（孫や甥・姪）が代わって相続人になる制度です。どこまで続くか、相続放棄では起きないこと、相続分の扱いを民法と国税庁の一次資料で整理しました。

被相続人とは｜読み方・相続人との違いをやさしく整理

被相続人（ひそうぞくにん）とは、亡くなって財産を残す側の人のことです。受け継ぐ側が相続人。民法は「相続は、死亡によって開始する」と定めており、相続の手続きや書類はすべて被相続人を基準に進みます。相続人との違いを表で整理しました。