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お金・手続き
葬儀が終わったあとには、死亡届や火葬許可証の受け取りから、葬祭費・埋葬料の申請、遺族年金の確認、準確定申告まで、期限が決まった手続きが次々と出てきます。このカテゴリでは、それぞれの手続きを「いつまでに」「どこで」「何を」やる必要があるかという観点で、期限が近い順に整理していきます。
出典は官公庁・日本年金機構・保険者（自治体など）といった公的な一次情報だけに限定します。ここに書いているのは制度の概要です。最新の金額・期限・個別の可否は、必ず各窓口（市区町村・年金事務所・税務署など）に確認してください。
故人の状況から、見るページを探す
手続きは全員に同じものが必要になるわけではありません。故人が入っていた保険や年金で、関係する制度が変わります。期限が近い順に並べた一覧は死亡後の手続き期限順チェックリストにあります。この表は金額も期限も載せていません。
| 故人の状況 | 最初に見るページ | あわせて確認 | 確かめる窓口 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険・後期高齢者医療に入っていた | 葬祭費とは | 手続き期限順チェックリスト | 市区町村の国保・後期高齢者医療の窓口 |
| 会社の健康保険に入っていた | 埋葬料とは | 葬祭費とは | 加入していた健康保険の保険者（協会けんぽ・健保組合） |
| 年金を受け取っていた | 未支給年金とは | 遺族年金とは | 年金事務所・街角の年金相談センター |
| 生計を支えられていた家族が残った | 遺族年金とは | 遺族年金はいくら？ | 年金事務所（遺族基礎年金のみは市区町村の窓口） |
| 国民年金を納めていて年金を受け取らなかった | 死亡一時金とは | 未支給年金とは | 年金事務所・市区町村の国民年金の窓口 |
| 確定申告をする必要があった | 準確定申告とは | 相続税の申告期限 | 故人の住所地を管轄する税務署（または税理士） |
| 同じ世帯に2人以上が残った | 世帯主変更届はいつまで？ | 死亡届はいつまで？ | 市区町村の住民異動を扱う窓口 |
| 香典を受け取った・渡した | 香典に税金はかかる？ | 香典返しの基本 | 税務署（または税理士） |
| 互助会・葬儀保険に入っていた | 互助会とは | 葬儀保険とは | 契約先の互助会・保険会社 |
「確かめる窓口」は、各ページが案内している問い合わせ先をそのまま並べたものです。市区町村によっては死亡に伴う手続きをまとめて案内する窓口（おくやみコーナー）が置かれています。
その期限と金額は、誰が決めているか
死亡後の手続きの期限には、法律が定めているものと、制度の運用で示されているものがあります。金額も、全国一律のものと自治体ごとに違うものが混ざっています。数字そのものは載せず、どこが決めているかだけを並べました。額と期限は右端のページに出典つきで置いています。
| 知りたいこと | 決めている主体 | 扱っているページ |
|---|---|---|
| 死亡届の期限 | e-Gov法令検索「戸籍法」第86条 | 死亡届はいつまで？ |
| 世帯主変更届の期限 | e-Gov法令検索「住民基本台帳法」第25条 | 世帯主変更届はいつまで？ |
| 火葬・埋葬の許可 | e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」 | 火葬許可証・埋葬許可証とは |
| 埋葬料の額と申請 | 全国健康保険協会（協会けんぽ） | 埋葬料とは |
| 葬祭費の額と申請 | 各市区町村（国民健康保険・後期高齢者医療の保険者）。額は自治体ごとに違う | 葬祭費とは |
| 遺族年金の額と要件 | 日本年金機構 | 遺族年金はいくら？ |
| 未支給年金・死亡一時金と時効 | 日本年金機構 | 未支給年金とは |
| 準確定申告の期限 | 国税庁 タックスアンサー No.2022 | 準確定申告とは |
| 香典に税金がかかるか | 国税庁 タックスアンサー No.4405ほか | 香典に税金はかかる？ |
| 互助会の掛金の性質と保全 | 経済産業省（前払式取引）と全日本冠婚葬祭互助協会 | 互助会とは |
| 葬儀保険（少額短期保険）の枠組み | 金融庁 | 葬儀保険とは |
最新の額と期限は窓口で
当サイトが扱うのは制度の概要までです。給付額や期限は改定されることがあり、同じ制度でも自治体や保険者によって扱いが違います。自分が受け取れるか、いつまでに何を出すかは、上の表の「決めている主体」か、各窓口（市区町村・年金事務所・税務署）に確認してください。個別の可否や税額の判断は当サイトでは行いません。
出典
- e-Gov法令検索「戸籍法（昭和22年法律第224号）」第86条（2026年8月25日にリンク到達を確認）
- e-Gov法令検索「住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）」第25条（2026年8月25日にリンク到達を確認）
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）」（2026年8月25日にリンク到達を確認）
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「埋葬料・埋葬費｜給付と手続き」（2026年8月25日にリンク到達を確認）
- 新宿区「葬祭費の支給」（自治体ごとに額が違うことの実例。2026年8月25日にリンク到達を確認）
- 日本年金機構「遺族年金（受給要件・対象者・年金額）」（2026年8月25日にリンク到達を確認）
- 日本年金機構「亡くなった方の未支給年金を受け取れるとき」（2026年8月25日にリンク到達を確認）
- 日本年金機構「死亡一時金」（2026年8月25日にリンク到達を確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.2022「納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」（2026年8月25日にリンク到達を確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.4405「贈与税がかからない場合」（2026年8月25日にリンク到達を確認）
- 経済産業省「前払式取引」（2026年8月25日にリンク到達を確認）
- 金融庁「少額短期保険業制度について」（2026年8月25日にリンク到達を確認）
まずここから
期限が短く、対象になる人が多い手続きから確認できます。
記事一覧
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互助会とは｜しくみ・積立金・解約手続きの流れ【出典つき】
冠婚葬祭互助会は、毎月一定額を前払金として積み立て、冠婚葬祭のサービスを受けられる仕組みです。割賦販売法にもとづき経済産業大臣の許可を受けて営まれ、前受金の2分の1が保全されます。経済産業省・全日本冠婚葬祭互助協会の公式情報をもとに、しくみ・積立金の性質・解約の流れと確認点を中立に整理しました。
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遺族年金とは｜もらえる人・基礎と厚生の違いを整理【出典つき】
遺族年金は、亡くなった方に生計を維持されていた家族に支給される公的年金です。国民年金からの遺族基礎年金と、厚生年金からの遺族厚生年金の2種類があり、もらえる人の範囲が異なります。日本年金機構の公式資料をもとに、令和8年度時点の要件と仕組みを整理しました。
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遺族年金はいくら？基礎・厚生の金額のしくみと公的早見表
遺族年金の金額は、遺族基礎年金が定額（子の人数で加算）、遺族厚生年金が報酬比例（亡くなった方の老齢厚生年金の4分の3）で決まります。日本年金機構が公表している令和8年度の金額と計算のしくみを、そのまま転記しました。個人の受給額の計算はご自身で年金事務所にご確認ください。
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準確定申告とは｜必要な人・期限・必要書類【出典つき】
準確定申告は、年の途中で亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得を、相続人が申告・納税する手続きです。期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」。国税庁の公式情報をもとに、必要な人・不要なケース・期限・申告する人を整理しました。個別の税額計算や節税には踏み込みません。
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火葬許可証・埋葬許可証とは｜もらい方・納骨までの流れ・再発行
火葬許可証は、死亡届を出すと市区町村長から交付される、火葬に必要な許可証です。火葬が済むと火葬済みの印が押されて返され、これが納骨のときの「埋葬許可証」として使われます。もらい方から納骨までの流れ、なくしたときの再発行まで、墓地埋葬法と自治体の案内をもとに整理します。
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香典に税金はかかる？受け取った側・渡した側の扱い【出典つき】
個人から受け取る香典は、社会通念上相当と認められるものであれば、贈与税・所得税・相続税のいずれもかからないと国税庁が示しています。受け取った側・渡した側それぞれの税務上の扱いを、国税庁のタックスアンサーと質疑応答事例をもとに整理します。
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埋葬料とは｜支給要件・申請方法・葬祭費との違い
埋葬料は、会社の健康保険（協会けんぽ・健保組合）の加入者が亡くなったとき、生計を維持されていた家族などに支給される給付金です。協会けんぽでは一律5万円。生計維持者がいない場合の「埋葬費」、被扶養者が亡くなったときの「家族埋葬料」との違いを、公式ソースをもとに整理します。
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未支給年金とは｜誰が受け取れる？請求手続きと期限
未支給年金は、年金を受け取っていた方が亡くなったとき、まだ振り込まれていない年金や亡くなった月分までの年金を、遺族が代わりに受け取る手続きです。受け取れるのは生計を同じくしていた遺族で、配偶者・子・父母の順。請求期限は5年です。日本年金機構の公式資料をもとに整理します。
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世帯主変更届はいつまで？必要なケース・不要なケース
世帯主変更届は、世帯主が変わったときに14日以内に出す届け出です。ただし、世帯主が亡くなって残った人が1人になった場合など、届け出が不要なケースもあります。住民基本台帳法と自治体の案内をもとに、必要・不要の分かれ目と期限を整理します。
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死亡一時金とは｜金額・請求期限・寡婦年金との違い
死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を36月以上納めた方が、年金を受け取らずに亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族に支給される給付です。金額は納付月数に応じて12万〜32万円。請求期限は2年で、寡婦年金とはどちらか一方を選びます。日本年金機構の公式資料をもとに整理します。
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死亡届はいつまで？書き方・提出先・出す前の注意
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内（国外は3か月以内）に出すと戸籍法で定められています。届け出るのは同居の親族などで、提出先は死亡地・本籍地・届出人の所在地の役所。死亡診断書とひとつづりの用紙で提出します。期限・提出先・書き方・出す前に確認したいことを、法令と自治体の案内をもとに整理します。
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葬儀保険とは｜少額短期保険のしくみと加入前の確認点
葬儀保険の多くは「少額短期保険」という仕組みで提供されています。保険金額が少額・保険期間が短いという特徴があり、通常の生命保険とは保護のしくみも異なります。金融庁・日本少額短期保険協会の公式情報をもとに、しくみと加入前に確認したい点を中立に整理しました。特定の商品の推奨や比較はしません。
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葬祭費とは｜支給額・申請期限・窓口の確認方法【出典つき】
葬祭費は、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなったとき、葬儀を行った方に支給される給付金です。金額は自治体により1〜7万円程度と幅があり、申請期限は葬祭を行った日の翌日から2年が一般的です。公式ソースをもとに、金額・期限・窓口の確かめ方を整理します。
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死亡後の手続き期限順チェックリスト｜7日以内・14日以内・期限別
身内を亡くしたあとの手続きを、期限が近い順に並べたチェックリストです。7日以内の死亡届から、14日以内の世帯主変更・国保や年金の手続き、その後の葬祭費・未支給年金・準確定申告まで。各手続きの法定期限を制度の公式情報で確認し、詳しい解説ページへの入口としてまとめています。
葬儀・終活はこちら
手続きと同じ時期に検討することが多い、葬儀の流れや遺品整理・エンディングノートの記事です。
よくある質問
葬儀が終わったあと、お金に関する手続きは何から始めればよいですか？
死亡届の提出や火葬許可証の受け取りなど期限が短いものから優先し、そのあとに葬祭費・埋葬料の申請、遺族年金の確認、と進めるのが一般的な流れです。手続きごとに期限と窓口が異なるため、このページの一覧から該当するものを確認してください。制度の詳細は自治体や年金事務所など各窓口の案内が優先されます。
葬祭費はいくらもらえますか？どこで申請しますか？
葬祭費は国民健康保険や後期高齢者医療制度から支給される給付金で、金額や申請期限は保険者（市区町村など）によって異なります。申請先は故人が加入していた保険の窓口です。具体的な金額・期限は葬祭費の記事と、お住まいの自治体の案内で必ず確認してください。
遺族年金は誰でももらえますか？
遺族年金は故人の年金の加入状況や、遺族の年齢・続柄などの条件によって受け取れるかどうかが変わります。一律にもらえる制度ではないため、条件の整理は遺族年金の記事を参考にしつつ、最終的な可否は日本年金機構や年金事務所への確認が必要です。
相続税はいくらからかかりますか？
正味の遺産額が基礎控除額を超える場合にかかります。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、例えば法定相続人が2人なら4,200万円です。遺産がこれ以下なら、相続税の申告も納税も不要とされています（国税庁タックスアンサーNo.4102）。ただし、法定相続人の数え方（養子の扱いなど）や財産の評価には細かい定めがあります。当サイトでは相続税の詳細は扱っていないため、基礎控除を超えそうな場合は税務署の相談窓口か税理士に確認してください。