家族葬の費用相場｜内訳と抑え方【出典つき】

この記事でわかることは次の3点です。

• 家族葬の費用の平均額（2026年公表の実在調査の数値）
• 葬儀費用の内訳（基本料金・飲食費・返礼品費）と、含まれないお金
• 見積もりで後悔しないために確認すべきポイント

家族葬の費用相場（2026年調査）

葬儀費用の調査として、株式会社鎌倉新書が2年ごとに実施している「お葬式に関する全国調査」があります。第7回調査（2026年2月27日〜3月3日実施）は、直近2年以内に喪主を経験した40歳以上の男女2,000名が対象です。

この調査による、葬儀形式別の実施割合と費用は次のとおりでした。

出典: 株式会社鎌倉新書「【第7回】お葬式に関する全国調査（2026年）」（2026年） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000009951.html

家族葬が47.0%と、いまでは最も選ばれている形式です。費用の平均は96.39万円で、一般葬との平均どうしの比較ではおよそ25万円の差があります。

なお「平均」は、少人数の簡素な式から数百万円の式までを均した数字です。自分のケースの金額は、平均ではなく見積もりでしか確かめられません。

そもそも「家族葬」の定義は決まっていない

家族葬という言葉に、業界共通の明確な定義はありません。一般に、親族や親しい人を中心とした少人数の葬儀を指して使われています。通夜と告別式を行う点は一般葬と変わらず、参列者の範囲を絞ったものが家族葬、と考えるとつかみやすいはずです。誰まで声をかけるかの線引きは家庭ごとに違うため、見積もりの前に範囲を決めておくと、人数に連動する費用のブレが小さくなります。

葬儀費用の内訳

同じ調査では、葬儀費用の総額は平均96.73万円で、内訳は次のとおりでした（葬儀全体の平均で、家族葬に限った内訳は公表資料では確認できませんでした）。

飲食費と返礼品費は参列人数に比例して増減します。家族葬で費用が下がるのは、主にこの2つが小さくなるためです。逆にいえば、基本料金は人数を減らしてもあまり下がりません。

含まれないお金：お布施と火葬場の費用

上の金額に、僧侶へのお布施は含まれていません。お布施には決まった金額がなく、寺院との関係によって変わります。考え方と確かめ方はお布施の相場と渡し方にまとめています。

また、火葬場の使用料は自治体や施設によって異なります。見積もりに含まれているかどうか、必ず確認してください。

家族葬の費用が変わる要因

同じ「家族葬」の名前でも、金額は次の要因で変わります。

• 参列人数（飲食費・返礼品費が人数に連動する）
• 安置の日数（火葬場の空き状況によって延びることがある）
• 祭壇や棺のランク、式場の規模
• 宗教儀礼の有無（僧侶を呼ぶかどうか）

もうひとつ、収支の面で見落とされやすいのが香典です。家族葬では会葬者が少ないぶん、受け取る香典も少なくなりやすいため、葬儀費用の平均差だけを見て「家族葬なら手元の負担が軽い」と言い切れるわけではありません。

葬儀全体の進み方を先に知っておくと、どの段階で何にお金がかかるのかがつかめます。葬儀の流れ｜危篤から初七日までとあわせて読んでください。

費用で後悔しないためのポイント

第7回調査では、葬儀社を決める際に相見積もりを取らなかった人が87.1%にのぼりました。また、喪主の63.8%が葬儀の事前準備をしていなかったと回答しています。亡くなってから式までの短い時間では、比較する余裕がないのが実情です。

だからこそ、できる範囲で次の3つをおすすめします。

1. 時間が許すなら、複数の葬儀社から見積もりを取る
2. 見積もりの「プランに含まれる項目」と「追加費用になる項目」を分けて確認する（安置日数の延長、ドライアイス、火葬場の使用料などが追加になりやすい項目です）
3. 可能なら生前に資料請求や事前相談をしておく（事前の相談は多くの葬儀社が無料で受け付けています）

また、葬儀の後に、加入している健康保険から葬祭費・埋葬料などの給付を受けられる場合があります。金額や手続きは自治体や保険者によって異なるため、加入先の窓口で確認してください。

葬儀の後にかかるお金も視野に

葬儀費用とは別に、四十九日法要、納骨、お墓の費用が続きます。お墓を新たに建てない選択肢として、永代供養を検討する家庭も増えています。法要の日程は四十九日の数え方で確認できます。

関連ページ

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